新法令・通達の解説

わが国の医療保険制度を持続可能なものとしていくため、政府は医療保険制度改革の一環として健康保険法等を改正し、給付と負担の見直しを行ないました。

日常的な医療に用いる医薬品の保険給付の見直し
保険を使って医療用医薬品の処方を受ける場合と保険を使わずOTC医薬品（処方箋を必要としない市販薬）で対応する場合の公平性を踏まえて、OTC医薬品でも代替可能な医薬品の保険給付の範囲を見直します。この見直しによって、鼻炎、胃痛、痛み止め、肩こりなどの日常的な医療に用いる医療用医薬品の一部について、別途の負担（薬剤費の4分の1）がかかるようになります。
一方で、自ら薬局に出向いてOTC医薬品を購入することが難しい子どもやがん患者・難病患者については、別途の負担についての配慮措置を検討するとしています。

長期にわたって治療が必要な人のセーフティネット機能の強化
医療費の自己負担について、新たに年単位の上限額（年間上限）を設けます。自己負担額が年間の上限額に達すると、それ以上の医療費の支払いは不要となります。

後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映
後期高齢者医療制度において、上場株式の配当等の金融所得を、確定申告の有無に関わらず窓口負担や保険料負担に勘案することで、不公平を解消します。

妊娠・出産に対する支援の強化
出産の標準的な費用（手術などが必要になった場合の追加負担や希望により選択するサービスを除く）に自己負担がかからないようにするなど、妊婦健診や出産の経済的負担の軽減を進め、安心して出産できる環境を整えます。

子育て世帯の保険料負担軽減
国民健康保険において、被保険者数に応じて課される保険料（均等割保険料）を子どもについて半減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで広げます。
この改正は一部を除いて令和9年4月1日に施行されます。

• マネーロンダリング対策の強化
• マネーロンダリング対策として、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げなどが行なわれます。
• （令和8.6.10 法律第34号＝犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律）
• 持続可能な地域公共交通の実現
• 地方公共団体が地域の状況や課題に応じて運送主体を選定し、適切な運送を確保する事業（自動車地域旅客運送サービス再構築事業）を創設します。
• （令和8.6.10 法律第35号＝地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律）
• 作業環境の安全強化
• 化学物質の譲渡等実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則を設ける規定の施行期日が、令和12年4月1日とされました。
• （令和8.6.10 政令第195号＝労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）
• 先端技術の研究開発支援
• AIや先端ロボットなどを「支援すべき重点産業技術」として指定し、認定を受けた事業者・研究開発機関に対する支援措置等を講じます。
• （令和8.6.19 法律第41号＝産業技術力強化法の一部を改正する法律）
• 廃棄物処理業者の規制強化
• 使用済みの金属・プラスチック物品の保管・再生を行なう事業に許可制を導入するなど、廃棄物処理業者に対する規制強化が図られます。
• （令和8.6.19 法律第43号＝廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律）
• 成年後見制度の見直し
• 終身制の廃止など、成年後見制度の抜本的な見直しが行なわれています。
• （令和8.6.24 法律第45号＝民法等の一部を改正する法律　ほか）