今月の経理・税務

• 7月分の源泉徴収税額・特別徴収税額の納付……10日
• 6月決算法人の確定申告と納税……決算応当日まで
• 12月決算法人の中間（予定）申告と納税……決算応当日まで
• 9月・12月・3月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告……決算応当日まで
• 7月分の社会保険料、子ども・子育て拠出金の納付……31日

8月は夏休みや旧盆などの影響もあり、一般に営業活動は低調な時期といわれます。
その一方で、夏物商戦の仕入代金の決済時期に当たるなど、支出は例月並み以上になることが多いため、どうしても資金繰りがタイトになりがちです。
どこから、いつ、いくらの入金があるかをしっかり確認して、資金繰り計画を立てましょう。

8月も半ばを過ぎると、夏物商戦は終盤を迎えます。見込み違いなどにより売れ残り品が出た場合は、商品別に数量と金額をリストアップして評価損計上を判断し、計上する場合には証拠資料の整備などを行ないます。
通常と異なる特売セールなどでは、どうしても販売が最優先され、経理処理がおろそかになりがちです。税務上の留意点を再確認のうえ、ミスのない処理を心がけましょう。

8月は、12月決算法人の中間申告・納税月です。
中間申告には、前年度の確定法人税額の2分の1を納税する「予定申告」と、期首から6か月間（上半期）の利益・損失に基づいて納税額を計算する「仮決算」の2つの方法があります。
どちらを選ぶかは企業に委ねられていますが、一般的には、上半期の実績が前年同期と同様であれば予定申告を、著しく悪化している場合は仮決算を選ぶようです。
事務負担なども考慮して自社に適した方法を選びましょう（ただし、納税額によっては、予定申告に限定される場合もあります）。

8月は、各地で夏祭りや納涼イベントが催されます。地域密着型の企業では、参加する機会もあるでしょう。
会社が提供する社名入りのうちわやタオル、手拭いなどは、原則として広告宣伝費となりますが、現金の寄付や人員の派遣などで生じる費用は、税務上の問題が起こりやすいので注意が必要です。
たとえば、事業との関連性や支出の目的、供与のしかたなどによって、寄附金か交際費等かが区分されます。

確定申告の処理が一段落した7月は、税務署内で人事異動が行なわれます。それから業務の引継ぎ、調査対象法人の選定などを経て、本格的に税務調査に向けて動き始めるため、毎年8月後半から11月にかけては、税務調査のピークを迎えます。いつ税務調査が入っても問題ないように、自社の処理を確認し、きちんと説明できるようにしておきましょう。

年度後半に向けて、与信限度枠の見直し、信用状態のチェックなど、得意先の与信管理を徹底しましょう。

中小企業庁によると、2025年10月～2026年3月において価格交渉が行なわれた割合は90.7％、価格転嫁率は54.2％と、共に微増したとのことです。
価格交渉が定着しつつある一方、「価格転嫁できた企業」と「できない企業」の二極分離の状態が継続しています。受注企業の意に反して価格交渉が行なわれなかった割合も、約1割あります。取適法や独占禁止法の規制も確認しつつ、価格転嫁をさらに進めていきましょう。